サービス案内
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<対応地域>

全国

<取扱い業務>

1.マイナンバーコンサルティング


マイナンバー無料相談会チラシ.pdf


2.教育研修


・階層別研修 
-新人(サービスマナー、役割期待、フォローアップ)
-中堅幹部(行動改善、問題解決、リーダーシップ、思考力アップ)
-幹部(思考力、プレゼンテーション、マーケティング、マネジメント)



・全体研修
-コンピテンシー(仕事のできる人の行動指針づくり)研修
-サブパーソナルトランプを活用した組織活性研修
-コミュニケーション研修
-考課者・評価者 研修
-OJT(指導・教育)研修(傾聴・質問・褒める・叱る)



3.コンサルティング、労務管理サポート


◎就業規則コンサルティング

◎人事労務相談

◎人事制度・賃金設計

◎助成金活用相談

各種助成金や補助金も取り扱っております。


最新 雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

6月15日最新
1.助成額の上限額の引き上げ
 1人あたり日額8,330円→15,000円に引き上げ

2.解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)→一律10/10(100%)に拡充

●令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定こそ機関が対象)です
●すでに受給した方・申請済みの方にも適用されます
●雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です。

緊急対応期間の延長
緊急対応期間の終期を3か月延長することとし(令和2年9月30日までに延長)、助成率の拡充に加え、これまでの特例
措置も延長して適用することとしました。

出向の特例
措置等
雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和しました。

⇒弊社にお気軽にご相談下さい。申請代行もできます。
(ご自身で行う場合は、厚労省のページより、申請書類をダウウンロードして下さい)


(3月6日時点)

@雇用調整助成金の拡大 3月6日
次のような場合は適用の可能性があります。
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動 が縮小してしまった場合
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

A新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金
(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
テレワーク導入や特別休暇の規定整備について、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付が開始されます。特例コースについては、令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象となります。

B小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規や非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇(特別休暇)を取得させた企業に対する助成金が創設予定

お困りの事業者様に、新型コロナ対策補助金について何でもご相談下さいませ。
最新の法改正の助成金から、貴社にあった最適な助成金をアドバイス致します。


こんな時はご相談ください
「人が定着しない」
「評価の仕組みがない」
「人が育たない」
「労務トラブルが発生した」
「自社で使えそうな助成金は?」

⇒「人に関するご相談」は
人に関する専門家、人事コンサルタントへ

TEL:03-6228-0025 
FAX:03-6228-0026
 
 
 
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アイエムジェイ労務経営管理事務所

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